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容量拠出金制度の導入と電気料金などの改定について

容量拠出金制度の導入と電気料金などの改定について

平素よりアクトエネルギーをご愛顧いただき誠にありがとうございます。

2024年度より容量拠出金制度(※)が導入され、

小売電気事業者には「容量拠出金」の負担が義務付けられます。

これまで、お客様のご負担を最小限に抑えるよう努めてまいりましたが、

この度の電力業界全体に対する新制度の導入や、昨今の資源価格高騰の影響などにより、

料金改定を余儀なくされている状況でございます。

つきましては、大変心苦しい限りではございますが、

2024年5月検針(4月使用)分より、

電気料金などを改定させていただきますことをご案内申し上げます。

今後も電気の安定供給に全力で取り組んでまいりますので、

何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

改定内容の詳細につきましては以下のとおりです。

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  • 【低圧】電気料金改定について

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■対象・・・・・・・・・・・・・・・【低圧】ご契約のすべてのお客様

■適用開始日・・・・・・・・・2024年5月検針(4月使用)分より

■改定後の料金・・・・・・・こちらよりご確認ください

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  • 【高圧】燃料費調整単価の算定に関する見直しについて

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■対象・・・・・・・・・・・・・・・【高圧】ご契約のすべてのお客様

■適用開始日・・・・・・・・・2024年5月検針(4月使用)分より

■改定内容・・・・・・・・・・・こちらよりご確認ください

※高圧のお客様につきましても、電気料金の見直しを検討中でございます。

詳細につきましては個別にご案内いたします。

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  • 「容量拠出金相当額」の請求について

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■対象・・・・・・・・・・・・・【低圧/高圧】ご契約のすべてのお客様

■適用開始日・・・・・・・2024年5月検針(4月使用)分より

■算定方法・・・・・・・・・使用電力量(kWh) × 容量拠出金相当額単価

■容量拠出金単価・・・当社ホームページにてお知らせいたします

■請求項目・・・・・・・・・「燃料費等調整額」の一部として請求

(燃料費等調整額 = 燃料費調整額 + 容量拠出金相当額)

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※容量拠出金制度の概要について

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〇容量市場とは(*1)

将来にわたる日本全体の電力供給力を効率的に確保することを目的とし、

2020年に「容量市場」が開設されました。

電源投資が適切なタイミングで行われ、予め必要な供給力を確保することにより、

中長期的に卸電力市場価格の安定化を実現します。

電気事業者の安定した事業運営を可能にするとともに、

電気をご契約いただいているお客さまにも

電気料金安定化によるメリットをもたらすことが容量市場の目的です。

〇容量拠出金とは

容量拠出金とは、発電所の建設・運営に必要な固定費の一部を

小売電気事業者および一般送配電事業者、配電事業者が負担する費用のことをいいます。

当社を含む小売電気事業者は、2024年度より電力広域的運営推進機関の約定金額で定められた

容量拠出金の負担が義務付けられています。

2024年度の容量拠出金費用は全国で約1兆6,000億円となっており、

このうち約1兆4,650億円を全国の小売電気事業者が

供給する電力の規模に応じて負担することとなります。

(*1)容量市場についての詳細は以下をご確認ください。

出典:経済産業省 資源エネルギー庁HP

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/youryou.html

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